特定技能は、2019年4月1日に施行された改正入管法により、新設された在留資格です。
政府は2019年から2023年の計５年間で、合計34万5,150人を受け入れ上限としています。
同時に、「法務省入国管理局」から、「出入国在留管理庁」へと新設されています。
運用開始から遅々として進んでいない状況であり、上記約34万人の見込みには足りていない状況です。
一方、コロナによる渡航制限により帰国できない技能実習の在留資格をもつ外国人が、特定技能へ切り替えたことにより、確実に増加はしています。
特定技能は元々、技能実習からの切り替えを見込んだ在留資格でもあります。
特定技能1号の在留外国人数
2022年
4月末：73,511人
5月末：80,513人（前月比110%、前同月比330%）
上限数約34万人に対しては、約23%となっています。
今後も、数字が更新され次第、触れていきたいと思います。
今日はこの辺で。
