首相官邸のHP内にて公開している会議に関し、外国人材受け入れのロードマップを見ることは、今後の日本国における外国人施策を知る上で大変重要な内容が記載されているため、今後も数回に分けて紹介していきたいと思います。 参照：首相官邸HP
会議における決定事項、開催日時などの記載がありますので、定期的なチェックが必要です。
今日はその中から、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年度改訂）」
（令和４年６月１４日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）について紹介し、気になった施策を取り上げます。
共生社会の基盤整備に向けた取組
上記取り組みの具体的施策として、共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化等というものがあります。
その中に、以下の記載があります。
在留手続や特定登録者カードの交付などに係る手数料について、収入印紙だけでなく、電子納付を可能とする等、外国人等の利便性向上を図る施策について検討する。
taiosaku_r04kaitei_honbun.pdf (kantei.go.jp)
〔法務省〕《施策番号 179》
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策
（令和４年度改訂）
例えば、「在留資格変更許可申請」や「在留期間更新許可申請」には、手数料がかかり、収入印紙で4,000円を納付することとなっています。
収入印紙は、郵便局で購入する必要があり、当然に郵便局の営業時間内に購入しなければなりませんので、平日仕事をされている場合は、大変面倒です。コンビニでも扱っていますが、基本200円のみですよね。
今後は、収入印紙で納付に加えて、電子納付も可能になるよう検討される、ということで、手続きの煩わしさが少しでも軽減されるといいですね。
今日はこの辺で。
