2022年8月30日に閣議決定された、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針の一部変更について、本日は飲食料品製造業分野における変更点について、大変簡単ですが、以下記載致します。
飲食料品製造業分野においては、当初令和元年度からの５年間で最大３万 4,000 人を上限として受け入れることとしていたが、今回の一部改訂により、令和５年度末までは、当面、受入れ見込数を最大８万7,200 人とし、これを受入れの上限として引き上げられました。
また、技能水準として、「飲食料品製造業特定技能１号技能測定試験」を受験することが求められる場合があります。
OTAFF が実施する特定技能 1 号技能測定試験の受験申し込み要件に変更がありましたので、併せて記載致します。
現行は、「受験希望者本人」からの試験申込みとなっていますが、2023 年度（2023 年 4 月～2024 年3 月）から、「企業」（外食業または飲食料品製造業を主業とする企業に限る。）からも試験申込みができるよう、システム整備等の準備を行うこと、及びその準備のために 2022 年度第 3 回試験（2023 年 1 月実施予定）の申込手続において企業申込の試行を実施することが、一般社団法人外国人食品産業技能評価機構から発表されています。※2022 年 7 月 14 日現在
今日はこの辺で。
