外国人材の受入れ、共生のための総合的対応策について、2022年6月に外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が開催されています。
参照：出入国在留管理庁HP
具体的な施策は以下。
- 円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組
- 外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化
- ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
- 外国人材の円滑かつ適正な受入れ
- 共生社会の基盤整備に向けた取組
前回ご紹介した外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化につづき、本日は、「外国人材の円滑かつ適正な受入れ」について、まとめてみたいと思います。
まず、現状の課題として国が認識しているポイントは、数ある在留資格の中でも「特定技能」に注目し、この特定技能外国人が大都市圏を中心とした特定地域に集中することなく、地方への展開により人手不足に対応し、持続可能な地域発展モデルを構築していく予定である、ということです。
特定技能の在留資格を持って働きたい外国人が就職先を見つけることが困難である一方、採用を考えていながらもこれまで外国人人材を採用したことのない地方の企業がある中で、その両者をどのようにマッチングさせるか、という点が重要課題であると捉えているようです。
実際、最近のニュースでも東北のとある都市が、外国人人材の求人イベントを企画しているなど、動きがでております。ただ、特定技能の在留資格としての問題点は、在留期間が最長でも5年であるという点。こちらは特定技能1号に関することであり、2号になれば在留期間制限はなくなり、家族滞在なども認められることになりますので、長く地方で活躍してほしいと希望する場合には、特定技能1号ではなく、2号への移行も視野に入れていきたいところです。
次に、悪質なブローカーによる保証金や違約金等を来日希望の外国人から徴収する問題がさまざま取りだたされていますが、これらの排除も重要な課題とされています。
最後に、実際に日本に来日する際、特定技能外国人はそれほど高い日本語能力を有している訳ではないため、現地においての日本語教育基盤の強化をする、という点も挙げられています。この点、各種日本語能力試験の活用や、日本語教師の派遣などが検討されているようです。
直接関連するわけではなないと思いますが、2022年現在国内では、「公認日本語教師」という制度も検討されているようですので、日本語教師の方々の活用という点、今後の動きにも注目です。
今日も簡単ですが、この辺で。
