今後、在留資格取得等の手続きやより簡便になる一方、在留資格の管理という点ではより厳しい管理体制が構築されていきそうです。
以前もこちらのHPで紹介したか思いますが、現状在留資格や特定登録者カードの交付などに関する手数料が「収入印紙」だけでなく、「電子納付」も可能となるような利便性向上策が検討されています。
また、在留資格とマイナンバーカードの一体化については、令和7年中に展開できるよう制度や法整備が始められています。
さらに、出入国在留管理庁ホームページについて、レイアウトやコンテンツなどより分かりやすい手続きの案内や、そもそもの手続き提出書類の簡便化（特定技能）などが検討されています。
在留資格の管理という点では、現状どの省庁においても正確な外国人統計データを持っていないことであると課題を認識している中で、外国人の就職状況や雇用形態、賃金等を把握できる施策が検討されています。
留学生の在籍管理、技能実習制度の更生化、不法滞在への対策強化等についても急務であるということで今後の具体的施策の実現が期待されます。
今日は簡単ですが、この辺で。
