本日は、出入国在留管理庁から公開されている、在留資格別の2021年の新規入国の在留外国人の在留資格についてご紹介します。参考:出入国在留管理庁HP
この結果から分かることは、短期滞在、技能実習、留学で全体の約7割を占めているということ。
法律会計業務、介護、報道、芸術などが最も少ない部類に入るという点です。
この結果はコロナ禍の結果となりますが、やはり今後日本としても世界的な人材獲得競争の中で人材を獲得していきたいと考えていると言われている、特定技能や高度専門職といった在留資格の比率を高めていきたいところです。

今日はこの辺で。