2022年9月17日、岸田総理大臣より、海外からの高度人材の受け入れを増やす制度を拡充していきたいと発言がありました。世界で人材獲得競争が熾烈になっていることに加え、英国、仏国、シンガポールなどで高度人材に関する優遇在留資格が採り入れられていることも背景にあるようです。
これを受けて、9月20日の葉梨大臣のコメントの中でも、
「入管の制度自体は、ポイント制を付与するなど、高度人材については、積極的に活用するという方向で既に制度を組み立てていますが、更に何ができるのかということを、今、検討していると聞いています。」
法務省 (moj.go.jp)
と発言。
さらに、記者から特定技能2号とは違った枠組みかと問われ、
「従来の方向でいいますと、特定技能というのは高度人材という位置付けではありませんので、また別の制度の枠組みということで理解していただいてよいかと思います。」
法務省 (moj.go.jp)
と発言されています。
これまでの高度人材とはまた違った仕組みなのか、それとも従来の高度人材制度の拡充などにあたるのか、今後の展開が注目されます。
今日はこの辺で。
