海外子会社で働いている社員を選抜し、日本の本社で研修をさせたいという企業側のニーズは少なからずあると思います。
本社の文化に触れ、仕事の流れや進め方を理解してもらい、本社社員との人材交流を通じて、将来的に海外子会社でマネジメントを担ってもらう人材に育てたい。そのような場合に企画するのが、「研修」ではないでしょうか。
ビザはどうしたらいいの？
そのような場合、いわゆるビザはどうしたらいいのでしょうか。
「研修」とひとことで言っても、言葉の定義はさまざま。具体的に企業のご担当者様が「研修」とは何を指すのか、注意する必要があります。その理由は、ビザが異なるからです。
主には実務の有無で分かれるというのが、ポイントです。
実務がある場合
・技術・人文知識・国際業務ビザ
・企業内転勤ビザ
・技能実習ビザ
実務がない場合
・研修ビザ
・短期滞在ビザ
結局どのビザが適切なの？
日本での活動内容によって、適切なビザを選択する必要がありますし、例えば「技術・人文知識・国際業務」では、要件に「大学を卒業していること」や「10年以上の実務経験が必要となること」があります。また、単純労働には従事させることができないなど、注意が必要です。
ひとことで、「研修」といっても、日本でどのような活動をする予定なのか、によって適切なビザは異なります。
私自身の経験ですと、海外子会社社員の本社研修を企画したことがあります。
具体的には、座学や関連支店訪問、関連支店社員との交流、工場見学等、実務を伴うものでなく、「交流」を目的とした研修企画でしたので、「短期滞在ビザ」で対応していた、という記憶があります。
当時はビザ/在留資格のことなど、全く意識をしておりませんでしたので、今考えると恐ろしくなったりもします。
海外展開している日本の企業にとって、海外子会社の優秀社員の人材育成やマネジメントは重要な経営課題です。
「研修」を企画され、お困りの場合は、是非私にご相談ください。
今日はこの辺で。
