(令和4年)2022年6月14日、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」というものが、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議にて決定されました。
共生社会のビジョンの実現に向けて取り組むべき、中長期的な課題や具体的施策等を示すものが示されています。
毎年、進捗状況が点検され、(令和8年)2026年までのロードマップという位置づけです。
PDF形式で、全てで102ページもありますので、今日は要点を絞り、4つの重点事項、マイナンバーカードと在留カードについて記載します。
4つの重点事項
4つの重点事項が示されています。
- 円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組
- 外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化
- ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
- 共生社会の基盤整備に向けた取組
この中で4番目の「共生社会の基盤整備に向けた取組」の中で、気になる計画案があります。
マイナンバーカードと在留カードの一体化
2022年6月現在、総務省が公表しているマイナンバー交付率は、44.7%となっています。なかなか浸透が進まないマイナンバーカードではありますが、マイナンバーカードと在留カードの一体化、というものが計画されています。
具体的な記載は以下です。
マイナンバーカードと在留カードの一体化について中長期在留外国人がより高い利便性を得られるものとするための検討を更に深め、関係府省庁において法令等の整備及びシステム改修を経て、令和７年度（2025 年度）から一体化したカードの交付開始を目指す。
外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ| 出入国在留管理庁
近い将来、マイナンバーカードの重要性がさらに増し、在留カードとの一体化により、現在の課題である「適正な在留管理」の実現に向け、国が動き出そうとしています。
今後、行政書士としてもどのように外国人の在留資格サポートができるのか、そう遠くない未来に大きな変化がありそうです。
今日はこの辺で。
