外国人材の受入れ、共生のための総合的対応策について、2022年6月に外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が開催されています。
参照：出入国在留管理庁HP
その中で、今後外国人材を受け入れていく上での重要施策について、現状の問題や課題、その具体的対応策について様々議論され、方針が記載されていますので、ここに記載致します。
全部で以下5点、対応策が検討されています。
今回はその中でも「外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化」について、まとめてみたいと思います。
- 円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組
- 外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化
- ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
- 外国人材の円滑かつ適正な受入れ
- 共生社会の基盤整備に向けた取組
現状の問題点としては、外国人自らが行政等の必要な情報を入手することが困難であり、そのほか納税手続きや労働に関する法律、社会保険に関する各手続きへのアクセスが難しい状況であることが提起されています。
日本人でさえ、このような情報を取得することは容易出ない中で、日本に暮らしている外国人であればなおさらでしょう。
その中で、具体的な支援策として以下が提起され、検討されています。
- 外国人の目線に立った情報発信の強化
- 外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化
- 情報発信及び相談対応におけるやさしい日本語化の更なる促進
具体的には外国人の置かれている現状を関係省庁横断で情報収集し対応すること。
外国人の支援に携わる人材や団体といった「外国人支援者の育成」などを推進すること。
在留外国人がマイナポータル上で必要な情報を迅速に入手できる体制をつくること。
法律トラブルにおいては、法テラスにおける通訳業者を介した多言語サービス対応を行うこと。
災害時の情報提供や支援策の拡充。
そのほかにもSNSを通じた取り組みなど様々な具体的支援策が協議されているようです。
今日は情報の羅列になってしまいましたが、国が取り組む外国人支援体制の強化策の一部を紹介致しました。
