ビザ・在留資格

コンビニなどで外国人の方が働いておられるのを見かけるようになりました。接客時の対応は勿論、日本語も大変上手く、例えば宅配便の手続きや、公共料金の支払い時の対応など、テキパキと対応されておられるのを見て、素直にすごい！と思うことが多いです。Readmore...

再入国許可申請とは？ 日本で在留資格を持つ外国人が、休暇を利用し、一時的に日本を出国し、母国へ帰国したい場合、どのようにすればいいのでしょうか。注意点はあるか、確認してみましょう。日本に在留する外国人が、再入国許可（みなし再入国許可Readmore...

特定技能の在留資格が新設 2018年12月に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決、成立し、2019年4月1日から人材不足が深刻な産業分野において外国人材の受け入れが可能となりました。最近では、202Readmore...

今日は少し聞き慣れない「在留資格該当性」について、ご紹介します。一言で言うと、外国の方が日本で活動しようとしている活動内容が、入管法に規定されている在留資格に合致しているか、一致しているか、ということになります。入管法には、例えば、「技術Readmore...

ビザ取得は必要なの？ 中国の方が日本に出張する際、パスポートさえあれば、入国できるのではないかと思うかもしれませんが、「短期滞在ビザ」（90日以内の滞在）が必要になります。理由は、中国は、ビザ（査証）免除国ではないからです。※現在、Readmore...

契約機関・活動機関に関する届出とは何？ 例えば、ある在留資格を持って活動されておられる方が、転職をした場合、届出をする必要があります。申請とは違い、「届出」となりますので、行政当局へ通知すること、つまり伝えること、と言えます。 Readmore...

本日は就労資格証明書について、勉強していきます。出入国在留管理庁HPより 就労資格証明書とは何？ 出入国管理及び難民認定法（いわゆる入管法）には、以下と規定されています。一言で言うと、既にお持ちの在留資格に対して、国/法務大臣Readmore...

出入国管理及び難民認定法の第21条には、以下の記載があります。 本法に在留する外国人は、現に有する在留資格を変更することなく、在留期間の更新を受けることができる。出入国管理及び難民認定法　第21条 もっとも、法務大臣は必ず更新Readmore...

出入国管理及び難民認定法の第五条に「上陸の拒否」に関する条文があります。少し詳しく見てみましょう。・第5条第1項第4号：日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、1年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者注意Readmore...

技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得するには、在留資格該当性に該当する必要があります。出入国在留管理庁から、在留資格の決定に関わる運用の明確化および透明化の向上を図る観点から、この在留資格の要件について公表しています。これは申請者の皆Readmore...