本日は、日本にはどのような在留資格があるのか、一覧にまとめてみたいと思います。
★就労が認められる在留資格(活動制限あり)
よくある注意点が、語学教師の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」であり、
中学校などの外国人語学教師は「教育」になります。
在留資格 | 主な例 |
外交 | 外国政府の大使、公使等及びその家族 |
公用 | 外国政府等の公務に従事する者及びその家族 |
教授 | 大学教授等 |
芸術 | 作曲家、画家、作家等 |
宗教 | 外国の宗教団体から派遣される宣教師等 |
報道 | 外国の報道機関の記者、カメラマン |
高度専門職 | ポイント制による高度人材 |
経営・管理 | 企業等の経営者、管理者等 |
法律・会計業務 | 弁護士、会計士等 |
医療 | 医師、歯科医師、看護師等 |
研究 | 政府関係機関や企業等の研究者等 |
教育 | 高等学校、中学校等の語学教師等 |
技術・人文知識・国際業務 | エンジニア、通訳、デザイナー、語学講師等 |
企業内転勤 | 外国の事務所からの転勤、異動者 |
介護 | 介護福祉士 |
興行 | 俳優、歌手、プロスポーツ選手 |
技能 | 外国料理の調理師、スポーツ指導者等 |
特定技能 | 特定産業分野の各業務従事者等 |
技能実習 | 技能実習生 |
★身分、地位に基づく在留資格(活動制限なし)
在留資格 | 主な例 |
永住者 | 永住許可を受けた者 |
日本人の配偶者等 | 日本人の配偶者、実子、特別養子 |
永住者の配偶者等 | 永住は、特別永住者の配偶者、我が国で出生し引き続き在留している実子 |
定住者 | 日系3世、外国人配偶者の連れ子等 |
★就労の可否は指定される活動によるもの
在留資格 | 主な例 |
特定活動 | 外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー等 |
★就労が認められない在留資格(資格外活動許可を受けた場合は、一定の範囲内で就労が認められる)
在留資格 | 主な例 |
文化活動 | 日本文化の研究者等 |
短期滞在 | 観光客、会議参加者等 |
留学 | 大学、専門学校、日本語学校等の学生 |
研修 | 研修生 |
家族滞在 | 就労資格等で在留する外国人の配偶者、子 |
今日はこの辺で。